長引くコロナ禍において「まん延防止策」「蔓延防止等重点措置」など、新しい用語を聞く機会が増えました。これらは、飲食店やイベントを開催する施設など、新型コロナウイルスがまん延しやすいとされる事業所において、ガイドラインに沿った感染防止対策を実施することです。

また、各自治体の規定に従って時短営業や休業を実施した企業については、感染防止協力金を申請することができます。

まん延防止等重点措置に指定された企業が、感染防止策を実施しているかどうか全国で見回りが行われているなか、ギグワークスアドバリューも現地調査や協力金申請企業への事業を受託してきました。

この記事では、蔓延防止等重点措置や感染防止協力金制度に関する内容と、ギグワークスアドバリューにおける感染防止策の具体的な取り組みについて紹介します。

「まん延防止等重点措置」の宣言について

政府から要請された新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置は、特に感染拡大しやすいといわれる飲食店を始めとして対策を要請されています。この章では、飲食店における感染対策実施のポイントを確認してみましょう。

対象となる飲食店の定義とは

蔓延防止等重点措置の対象となる「飲食店」とは、食品衛生法において飲食店営業許可が出されている店舗、または居酒屋を含む喫茶店営業許可を受けている喫茶店、料理店などを指します。ただし、持ち帰りやデリバリー専門店、飲食スペースのないキッチンカーなど、店内での飲食を伴わない店舗については、要請の対象外です。

また、ネットカフェや漫画喫茶など飲食店営業許可を受けている場合も、宿泊を目的とした利用が多く見込まれる施設においては、要請の対象外とされています。その際、施設側は酒類提供の自粛、利用者が施設内へ酒類を持ち込まないよう呼びかけるなどの協力が必要でしょう。

飲食店の営業における制限事項

まん延防止等重点措置区域において、宅配やテイクアウトを除く飲食店は、20時までに営業時間を短縮することと、酒類を提供しないよう要請されています。なお「第三者認証制度」を始めとした一定の要件を満たし、地域の感染が減少傾向にある場合、都道府県知事の判断で21時までの営業、20時までの酒類提供が認められるケースがあるでしょう。

店内で実施すべき要件の例としては、アクリル板やパーティションの設置、座席間隔の確保、手指消毒の徹底、換気の徹底などです。また、来店客においては、同一グループの入店2名以内かつ滞在時間90分以内とされています。例えば、同一グループ3人以上で入店したり、4名グループで2名ずつ別れて別の席に座った場合は、要件を満たしていないため、酒類の提供が不可能です。

【参照】「新型コロナウイルス感染症対策」

【参照】東京都防災ホームページ「飲食店等に関する質問と回答（新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置）」

要請協力による事業者への協力金制度について

感染防止協力金制度とは、感染防止対策として営業時間短縮や休業要請に協力した事業者に向けて支給される制度です。

地域によって対応は異なるため、申請する事業者は、該当の自治体ホームページを確認しましょう。

感染拡大協力金制度・月次支援金制度とは

自治体が運営する「感染防止協力金制度」と経済産業省が管理する「月次支援金制度」は、緊急事態措置または蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者が、一定の要件を満たした場合に給付される制度です。

しかし「感染防止協力金制度」と「月次支援金」は、併用で申請するのではなく、どちらか一方しか受け取ることができないケースもあるため、事前に自治体のルールを確認しましょう。

感染防止協力金を受ける要件とは

感染防止協力金を受けるためには、営業時間を午前5時から午後8時までの時間短縮にて行うことが要件となります。

酒類の提供は原則禁止ですが、例外としてアクリル板の設置や同一グループの人数制限（4名以内）などの要件を満たした事業者は、午前11時から午後8時30分まで提供が可能です。その場合、酒類提供要件に関するチェックリストを作成し自治体から確認を受けていることが必須条件となります

感染防止協力金は売上高によって計算

感染防止協力金支給の計算方法は「売上高方式」と「売上高減少額方式」の2種類があります。

ひとつ目は、令和2年または令和元年における8月の1日あたりの売上高によって支給額が決定される「売上高方式」です。ただし、売上高方式は中小企業のみ適用されます。

もうひとつは、令和2年または令和元年の8月の1日当たりの売上高減少額に対して、1日あたり40%を乗じた金額が適用される「売上高減少額方式」です。なお、売上高減少額方式の上限額は1日あたり20万円までとなります。

【参照】「経済産業省　月次支援金」

【参照】「まん延防止等重点措置協力金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（8月2日～8月19日実施分）」

ギグワークスアドバリューの取組み

ギグワークスアドバリューは、自治体からの委託により、蔓延防止策の対象店舗で抜かりなく対策が行われているかどうか実態調査を実施している企業です。具体的な取り組みを紹介します。

「まん延防止対策」における現地調査

各都道府県の職員が、事前にまん延防止策の申請および現地調査を予約した店舗へ出向き、マスク着用の徹底やアルコール消毒の配置など感染防止対策の見回り業務を実施しています。

ギグワークスアドバリューも自治体から委託を受け、現地調査業務を行っている企業です。

「感染防止協力金」申請店舗の確認

ギグワークスアドバリューは、時短協力金申請があった施設や店舗について、チェックシートに基づき、時短協力金給付に該当するかどうかの確認を実施しています。

また、すでに時短営業協力金、休業協力金の給付対象として認定されている店舗に向けて、ガイドラインに沿った対策の有無を確認するため覆面調査を行っています。

コロナ対策は万全ですか？

新型コロナウイルスの感染防止に向けて、一部の都道府県における飲食店やイベント開催施設などでは、まん延防止策を実施することが要請されています。具体的な対策としては、アクリル板の設置やソーシャルディスタンスの確保などです。

また、一部店舗では時間短縮営業や休業の要請もあり、協力した事業者は感染防止協力金を受けることができます。

このような蔓延防止策の対象事業者や感染防止協力金を受けている企業に対して、ガイドラインに沿った対策がきちんと行われているかどうかを確認するため、全国では自治体の職員による見回り業務が実施されています。

様々な企業のマーケティングやBPOサービスを請け負っているギグワークスアドバリューも、自治体から委託され現地調査を行った実績のある事業者のひとつです。このように、自治体で手に負えない業務は、外注を活用することによってクリアできるケースもあるでしょう。