スマホにマイナンバーカード機能を搭載で今後どう変わる?広がるサービスの可能性
総務省は、マイナンバーカードの交付枚数が10月18日時点で6,305万枚余りとなり、全国民に占める交付率は50.1%と、半数を超えたと発表しました。
来年にはスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載する計画が進められており、日常のさまざまなシーンでマイナンバーが利用される社会が実現しようとしています。
では、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することで一体何が変わるのでしょうか?
知っておくべきことと、今後それにより拡大されるであろうサービスについてご紹介します!
マイナンバーカードのスマホ搭載のメリット
①ICカードリーダーが不要になる
これまでマイナポータルにログインするにはカードリーダーでのマイナンバーカードの読み取りが必要でした。これがスマホに搭載されれば、生体認証等を利用することで簡単にログインが可能となります。また、それにより保育施設の利用申込みや給付金の申請などが時間や場所を問わず行えるようになります。
②面倒な行政手続きがオンラインで完結
マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが不要になることで、行政手続きがオンラインで完結するようになります。
子育てに関する支援や、薬や母子手帳の情報など、実物での管理が面倒なものもスマホで確認しやすくなるでしょう。わざわざ役所に出向かなければならない転入や転居の手続きもスマホから可能になります。また、スマホとPCをつなぐことで確定申告も可能になります。
仕事や家事で時間がない人にとってはありがたいサービスと言えるでしょう。
③セキュリティの強化につながる
スマホならではの機能を活用することでセキュリティの強化にもつながります。たとえば、生体認証や指紋認証などが挙げられます。認証をこれに置き換えられるようになればパスワード忘れの防止などの心配も減り、利便性が向上すると考えられます。
また、スマホの機種を変更した場合などを想定し、悪用防止策として「リモート削除」機能の実装も計画されています。これなら頻度の高い機種変も安心ですね。
④マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証の携帯が不要になる
政府は、2024年秋に現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化することを公表しています。
また運転免許証も一体化が進められており、身分証明がすべてスマホ一つで完結できるようになる予定です。現在は、マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証はそれぞれ用途や使用機会も異なり、どれも携帯していないといけません。それが不要になるのは大きなメリットです。
マイナンバーカードのスマホ搭載で知っておくべきこと
①Android対応は2023年5月11日に。iPhoneは時期未定
スマートフォンへのマイナンバーカード機能内蔵はAndroidが2023年5月11日にスタートすることに決まりました。iPhoneについては時期は未定としています。
②マイナンバーカード(本体)があること前提
マイナンバーカード機能をスマホに搭載させるには、マイナンバーカード(本体)が必要になります。なぜなら「マイナンバーカードの署名用電子証明書」が必要になるためです。
もしマイナンバーカードを作っていない場合、マイナンバーカードのスマホ搭載はできません。今のうちにマイナンバーカードを作っておきましょう。
③搭載できるスマホは一人一台まで
マイナンバーカード機能を搭載できるスマホは1台だけになります。別のスマホでマイナンバーカード機能の利用手続きをしたら、1台目は失効する仕組みになっています。不正利用を防ぐためには欠かせない機能となるでしょう。
マイナンバーカードのスマホ搭載で広がるサービスの可能性
マイナンバーカードがスマホ搭載になることで、さまざまな恩恵が受けられることがわかりました。上述したメリットの他に、それによって拡大されるであろうサービスの例を挙げます。
①給付金やハローワーク受付にも活用
マイナンバーカードに銀行口座を登録しておけば、給付金の支給もスムーズに行うことができるようになります。またハローワークなどの面倒な手続きも今より簡単になることが予想されます。
②各種申し込みがオンラインで可能になる
銀行の口座開設、住宅ローンの契約、携帯電話の申し込みなどは、来店して申込書の記入をしなければならないことが多いですが、これらもスマホで簡単に申し込み可能となります。
③割引やクーポン適用の対象が簡単に
コンサートなどイベントでの活用、学割や各種クーポンなどとの連携もできるようになります。身分証明がスムーズになることで、例えば公共交通機関などスマホをかざして通ると、高齢者割引が適用されるなどのサービスを提供することが可能になるでしょう。
④救急現場での病歴確認がスムーズに
救急活動の現場では、傷病者に関する情報を口頭で聞き取っていますが、傷病者本人や家族も病歴などを覚えていないことも多いうえに、診察券やお薬手帳が複数存在し、探し出すまでに時間を要するという課題があります。
スマホがあれば、医療情報をすぐに把握でき、救急業務に活用することができるでしょう。
行政も民間企業もシステムの整備が不可欠
今後、ますます増えていくことが見込まれているマイナンバーカードを利用したサービスに対応するため、行政も民間企業もシステムの整備が不可欠です。
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来年5月以降、マイナンバーカードを利用したサービスの動きはますます加速していくことが予想されます。
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