マイナ保険証への移行で変わる医療現場

2026年1月20日
マイナ保険証への移行で変わる医療現場

2025年12月2日より、従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードに健康保険証機能を追加した「マイナ保険証」が基本となります。この制度変更は、患者にとっての利便性を高めるだけでなく、病院や薬局、さらには医療関連メーカーにも大きな影響を与えています。医療現場でどのように運用していくべきか、また、メーカーとしての対応をどう進めていくべきかが重要な課題となるでしょう。

本記事では、マイナ保険証の仕組みやメリット・デメリットについて解説し、医療・調剤現場およびメーカーが押さえておくべき実務上のポイントをわかりやすく説明します。

マイナ保険証とは何か?

マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付加したもので、医療機関や薬局での保険資格確認をオンラインで行う仕組みです。従来の健康保険証は、紙やプラスチック製のカードが主流でしたが、マイナ保険証ではデジタル基盤を使用する点が大きな特徴です。

この新しい仕組みは、従来の手動での資格確認作業をデジタル化し、オンラインで即時に情報を確認できるようにすることを目的としています。患者の個人情報や保険資格を即時に確認できるため、医療現場の業務効率が向上し、医療の質の向上が期待されています。

医療DXの一環として

マイナ保険証は、医療分野におけるデジタル化(医療DX)を推進するための重要なステップとして位置付けられています。従来の紙媒体の管理に比べて、デジタル基盤を活用することで、医療情報の管理・運用が大幅に改善されます。患者情報の一元管理や、医療機関間での情報共有が円滑になるため、より精度の高い医療サービスの提供が可能になります。

【参考】マイナ保険証とは
【参考】医療DXについて

受診・調剤時の利用方法と情報共有の流れ

受診時・調剤時の流れ

マイナ保険証を利用して受診や調剤を行う際には、まず受付でマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、患者の同意を得る必要があります。この同意により、患者の過去に処方された薬の情報や、特定健診の結果などが医師や薬剤師に瞬時に共有されます。これにより、患者自身が説明しきれない情報も、医療従事者が迅速に把握することができるようになります。

初診でも安心、スムーズな情報共有

初めて受診する医療機関や薬局でも、患者が過去にどんな薬を処方されていたかや、健診の結果を簡単に確認することができます。これにより、患者が自己申告しなくても、スムーズに医療が提供されるため、医師や薬剤師はより適切な判断ができます。過去の診療内容が即座に共有されることで、初診の際でも、患者の健康状態に応じた最適な治療が行えます。

例えば、高血圧や糖尿病の患者が新しい医療機関を受診した際、医師は過去の処方薬情報を即座に確認でき、薬の重複や相互作用を防ぎます。これにより、正確で安全な治療が提供されます。

医療の質と安全性の向上につながるメリット

1.医療の質向上

マイナ保険証を導入することによって、過去の処方履歴や健診結果に基づいた個別化医療が進みます。患者一人ひとりの情報が正確に共有されることで、診療がより適切に行われます。

2.重複投薬や相互作用のリスク軽減

複数の医療機関を受診している患者や、高齢者、慢性疾患を抱えている患者においては、重複投薬や薬の相互作用のリスクが減少します。これにより、患者にとっての治療の安全性が向上します。

患者が別の病院で処方された薬を、現在の病院でも誤って処方されるリスクを避けることができます。薬剤師が過去の処方内容を確認することで、重複投薬を防ぎ、安全性の高い薬剤を提供できます。

3.薬局での服薬指導の質向上

薬局でも、患者の過去の服薬履歴を確認したうえで指導が行われるため、薬剤師による服薬指導がより充実したものになります。患者の服薬歴を把握することで、より安全で効果的な薬の使い方をアドバイスすることができます。

病院・薬局における実務面での変化

現場の業務変化

マイナ保険証の導入により、医療現場にはいくつかの業務面での変化が生じます。オンライン資格確認システムの導入や、受付フローの見直し、患者への情報提供の方法が変更されるため、スタッフ全員の理解と協力が不可欠です。

患者対応の工夫が必要

患者がマイナンバーカードを持参しない場合や、情報提供に同意しない場合には、事前にどのように対応するかを決めておく必要があります。スタッフ間でルールを共有し、患者に分かりやすく説明できる体制を整えることが大切です。

万が一、患者がマイナンバーカードを持参していない場合、代わりにどのように保険証の確認を行うか、事前にスタッフが認識を合わせておくことが重要です。患者が不安を感じないよう、迅速に対応するための準備が求められます。

メーカーにとっての影響と今後の視点

医療機器・医薬品メーカーの対応

医療機器や医薬品メーカーにとって、マイナ保険証を基盤とした医療のデジタル化は、今後ますます重要になってきます。医療機関が患者の情報を基に製品選択を行うようになるため、安全性やエビデンスの重要性がこれまで以上に高まるでしょう。

デジタル化への対応

医療機関でのデジタル化が進む中で、メーカー側はシステム連携やデータの標準化に対応することが求められます。医療現場の変化に適応するため、製品や情報提供の方法を見直し、患者情報と連携した医療サービスを提供できる体制を整えることが必要です。

マイナンバーカード特有の課題と注意点

有効期限と更新手続き

マイナンバーカードには有効期限があるため、定期的な更新手続きが求められます。更新を忘れると、マイナ保険証が使えなくなり、医療機関での受診ができなくなる可能性があります。

紛失時の対応は?

カードを紛失した場合、再発行には一定の時間がかかります。そして、仮の保険証を発行する手続きが必要となります。その間の医療サービス提供が滞ることがないよう、患者には更新や紛失時の手続きについて十分に周知しておく必要があります。

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