近年日本では、労働生産性の向上や非常時の業務継続、ライフスタイルバランスなどの目的で、従来の働き方からテレワークを導入する企業が増えてきました。

テレワークとはオフィスから離れた場所で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークを導入している企業はまだ少ない状況ですが、現在さまざまな取り組みが行われており、今後のテレワーク導入率は増加していくことが予想されます。

しかし、政府が推進しているものの、様々な課題に悩まされ導入に踏み切れない企業も少なくありません。また、経営者や人事担当者にとっては、事業を円滑に進めるため目を背けることができない課題の一つとなっていると言えます。

今回は、今後さらに増加するテレワークについて、その導入状況や導入すべき理由を紹介します。

世界と日本を比較したテレワーク導入率

テレワークは世界各国でも注目されている働き方であり、年々導入が進んでいます。

それでは、世界と日本のテレワーク状況を比較してみましょう。

日本におけるテレワークの状況と導入率

現在、日本でのテレワーク認知状況は69.2%となっており、認知度としては低くないと言えます。利用意向をみると、45.7%の人はテレワークを利用したいと前向きな回答であり、テレワークに興味を持っている人は少なくないことがわかります。

しかし、日本でのテレワーク導入率は2018年で13.9%、2019年で19.1%とゆるやかな増加傾向にある一方、業務内容や設備環境に関する問題点から導入できない、または踏み切れない企業が多いのも実状です。

また、日本人はワークホリックになりやすい人が多い傾向であり、出勤しないことで精神的な不安を感じてしまう人が増える可能性も考えられます。そのため、会社の制度や業務環境をしっかりと整え、安定した基盤作りがテレワーク導入に求められていると言えるでしょう。

【参考】「総務省｜平成30年版 情報通信白書｜広がるテレワーク利用」

アメリカの働き方に対する意識

世界の中では欧米での普及率が高く、その中でも特に高いのがアメリカです。アメリカでテレワークが普及した理由としては、労働時間の管理規制が緩く柔軟な働き方が可能であることが言えます。また、もともと自由な働き方を導入していることで、テレワークに違和感を感じることなく働きやすい労働形態と認識しているからです。

また、アメリカがテレワークを導入する理由の一つに、システムダウンを防ぎ安定して業務を運用するという目的があります。オフィスが一か所に限定されない場合、不慮の事故やトラブルなどに見舞われた際、柔軟に対応することが可能です。最悪な事態を防ぐ目的やリスクヘッジのため、事業や機能をテレワーク化させる企業が増加傾向にあると言えるでしょう。

普及率が低いアジア諸国

日本を含むアジア諸国のテレワーク普及率は低く、柔軟な働き方に対する理解が低いことが普及を妨げる理由として挙げられます。その中で日本は、世界と比較すると導入率が低い方ではありますが、東京オリンピック開催に伴う混雑解消などの理由から、今後テレワーク勤務者が増えることが予想され、国のバックアップも更に拍車がかかると予想されるでしょう。

大企業と中企業でのテレワーク導入率の差

テレワークを導入している日本国内の企業は大企業が中心で、中小企業の導入率は低い状況です。テレワーク導入の割合や、大企業と中小企業の違いを踏まえつつ紹介します。

テレワーク導入における大企業と中小企業の割合

働き方改革や東京オリンピック開催に伴う混雑解消の準備として、大手企業ではテレワークの導入が積極的に進められてきました。しかし、一方で中小企業でのテレワーク導入は遅れをとっている状況です。その割合は大手企業と比較すると、1/3程度の差に留まっています。今後、中小企業の導入割合を増やすためには、業務改善や業務自動化が課題になると言えるでしょう。

【出典】総務省「平成29年通信利用動向調査」

中小企業の導入が進まないのはなぜか？

中小企業のテレワーク導入が進まない理由として、業務内容やテレワーク用の執務環境に関する内容が挙げられます。また、大手企業との決定的な違いは「人数規模」が関係しており、大手企業では人数規模が大きいため、テレワークを導入することによりイメージアップや業務の効率化、社員への効果が見込めると考えられています。

しかし、中小企業ではテレワーク導入にコストをかけ運営を始めてみても、様々な側面で効果が得られないのではないかと考えている経営者も多く、導入に踏み切れないのが現状です。

企業の規模にとらわれずテレワークを導入すべき理由

テレワークは企業の規模によって、導入の際の課題やメリットに違いがあります。テレワーク導入が勧められる今、今後の事業運営のためにも導入に関して検討してみるのが得策と言えます。中小企業でも、テレワーク導入をすべきメリットについて見てみましょう。

コスト削減に繋がる

テレワークを導入することで、事業運営コストの削減に繋がる可能性があります。例えば、出社する社員が減ることで通勤手当ての削減や冷暖房、照明にかかる光熱費の大幅なカットが見込まれます。また、業務で必要な資料や書類を電子ファイル化することで、紙書類の印刷コストの削減も可能となるでしょう。

優秀な人材の活用

テレワークは、時間や場所に縛られない自由な働き方が可能です。そのため育児や介護をしながら仕事との両立ができるなど、それぞれの状況や事情を抱えた人材に、就業機会を提供することができます。こういった状況の中には、優秀であり労働意欲があっても働くことが困難な場合も多く、テレワークを導入することにより企業の戦力として業務を継続することができるなど、人材の活用に繋げることが可能なるでしょう。

助成金の活用

厚生労働省では、中小企業を対象としたテレワークに必要な機器やソフトウェアなど、初期費用の一部を補助する助成金制度を設けています。

また、テレワークにおいて重要となるコミュニケーションツールを提供する機関もあり、比較的安価で導入が可能です。

国がテレワーク導入を推奨する今、助成金などを上手に活用しテレワーク導入を進めるのが得策でしょう。

【参考】厚生労働省　働き方改革推進支援助成金

【参考】東京しごと財団　事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

テレワーク導入は想像以上にスムーズにできる！

テレワーク導入には、時間と手間を要するといったイメージを持つ方も少なくありません。しかし現在では、テレワーク導入をサポートする企業が増加し、想像以上に簡単にテレワーク導入を実現することができます。ギグワークスアドバリュー株式会社では、パソコンやIT機器の導入からバックオフィス業務といった幅広い業務のノウハウを活かし、テレワークの導入からサポートまで行う「テレワーク診断＋導入サービス」を展開しています。

このサービスを利用することで、業務にあったツールの選定やアドバイスを行ってくれるため、スムーズにテレワークの導入が可能となるでしょう。

「テレワーク診断＋導入サービス 」

テレワークを始めるための無料診断

テレワーク導入にあたり、無料診断にて企業に合わせた最適な提案をしてくれます。経験豊富な担当者が、テレワークを導入するための環境作りをサポートしてくれるため、安心かつ安全に導入を勧めることが可能となるでしょう。

個別の家庭環境構築も可能

テレワークを開始する上で多くの企業で挙げられる課題は、各家庭でのオンライン環境が整っていないというケースです。自社で社員それぞれの自宅ネット環境を整えるのは、とても大変なことでしょう。そこで、業務に応じたパソコンなどのセットアップや導入、個人宅インターネット環境の設備、構築などを支援してくれます。

開始後の不明点もコールセンターで解消

テレワーク開始後、アプリケーションや様々な情報機器の取扱いなどにおいて、不明点が発生する可能性があります。そこでコールセンターを利用することにより、スムーズに業務を行うことができるでしょう。家庭でも会社と同じ環境で、安心して業務の進行が可能になります。

テレワーク導入から考える今後の新しい働き方

日本でのテレワーク導入率を世界的にみると、まだ低いことがわかります。今後、日本での普及率を上げるためには、中小企業での意識改革やテレワークのための設備構築が必要不可欠です。

テレワーク導入に対し、労働環境の問題やテレワークへの移行可能な業務が少ない現状など、様々な課題を抱え踏み出せずにいる企業も多いでしょう。しかし、テレワーク導入には企業にもたらすメリットが多く、日本の働き方の固定概念を考え直し、新しい働き方を作り出していくことが、今後の企業にとってプラスに働くと言えます。

テレワーク導入に迷いを感じるのであれば、サポートサービスを上手に活用し、スムーズなテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。