物件のスマートホーム化は、技術革新が進む時代の中で、不動産の資産価値を維持し、上昇させ続けるために最も大切な施策の1つとなっています。
アメリカの調査会社レポートオーシャンは、世界のスマートホーム市場は、2021年から2027年の予測期間において、約10.4%の健全な成長率が見込まれていると発表しています。

開発会社(デベロッパー)、販売代理会社、仲介会社、管理会社、リフォーム会社、または、個人不動産投資家までもが、スマートホーム化を力強く推進していかなければ、不動産業界全体から著しく後れを取ってしまうことを意味します。

最も極論を言えば、死んでいた不動産を不死鳥のごとく蘇らせるのもスマートホームと言えるでしょう。負債から資産へ一気に変換できる可能性を持ち得る強力な施策がスマートホームなのです。

そこで、今回は、スマートホームの概要をおさらいし、スマートホームを導入する際のポイントを分かりやすく解説していき、不動産業界の方が、自身の物件の価値をより適切に高める施策に繋がるような記事をお届け致します。

そもそもスマートホームとは

スマートホームとは、「既存の住宅の概念を超えるスマートな家」のことなのですが、主に以下の2つの意味を持ちます。

エネルギーの観点からのスマートホーム

一度家を作って、そのまま電気を消費するというのは、これまでの住まいのパターンでした。しかし、スマートホームは、「創エネ・蓄エネ・省エネ・エネマネ」の4つが施された家を意味します。
エネルギーを作り、エネルギー貯め、エネルギーの効率化を行い、エネルギーを売買し、エネルギーを管理・運用できる家です。太陽光発電システム、蓄電池から、エネルギーのクラウド管理システム、AIによるエネルギー運用の自動最適化などが、スマートホームと言えるでしょう。
最も、住居に関わる人の普段の負担は極力なくし、創エネ・蓄エネ・省エネ・エネマネができる点がスマートな点と言えます。

IoTとしてのスマートホーム

住宅の設備とインターネットが交わるIoTにより、住まいの機能性を向上させることも、スマートホームになります。具体的には、

・スマートスピーカー

・家電一元管理システム

・家電クラウド管理

・外出先からの遠隔操作

などが挙げられます。また、より先進的なデジタル技術が施されたホームセキュリティー設備を、「スマートカメラ」、「スマートロック」、「スマートセンサー」などと呼びます。

不動産事業から見るスマートホーム導入のポイント

ポイント1：機能や機器の選定にコミットする

スマートホームの各機能や機材は、導入コストが掛かります。ですから、一度導入したら、できるだけ長く快適に使える機器の選定が非常に重要な鍵になります。
機能性やシステムの扱いやすさだけでなく、製造元の企業の持続性などを分析していくべきです。

ポイント2：統合的で変化を考慮したスマートホームを設計する

スマートホームは多様なシステムが絡み合うので、統合的に一元管理しやすい設計にする必要があります。また、ある機能や機器を別のモノに置き換える必要があった際に、あらかじめ代替しやすい設計にすることも重要でしょう。

現代は、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性すべてが高いからこそ、統合しやすく、変化を考慮できるスマートホームを目指したいところです。
スマートホームに関わる機能や機器を統合的に管理するシステムも登場しています。

ポイント3：モデルハウス等で定期的にテストする

スマートホームに関わる機器や機能があまりにもたくさん存在します。そのため、付加価値を高める不動産作りをより確実に行うためには、テストの場が必要です。そのテストの場として適切なのがモデルハウスと言えます。試しに住むこともできますし、展示会等のイベントで一般来場者の声をピックアップすることもできます。
モデルハウスが利用できない場合は、パソコン上で3Dデータを作り、シュミレーションするといったテスト環境を作るのも良いでしょう。モデルハウスやシミュレーターを用意することで、スマートホームの最適化だけでなく、エンドユーザーに売り込む際の営業資産になります。

ポイント4：補助金の有無を常にチェックする

先進的な設備の導入は、国・自治体からの補助金が出ていることもしばしばあります。例えば、令和4年度には、さいたま市で、『「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金』を受けることができました。

全国展開している不動産会社や、地域を選定中の個人投資家であれば、活用しやすい相性の良い補助金が受けられる地域を選び、そこでスマートホームを建てる(リフォームする)という方法も考えることができますよね。
補助金は調べてみると、想像以上に全国で多様なものがあります。スマートホーム導入は「設備購入費」に該当するでしょう。また、スマートホームをより高パフォーマンスで運用するようなシステムの場合は、「IT導入補助金」のようなIT関連の補助金が適応できるかをチェックしておくことも大切です。

ポイント5：認知やプラットフォーム作り

業界全体でスマートホームを盛り上げるためには、日本中のエンドユーザーがスマートホームについて深く認知し、スマートホームへの需要を明確に持てるような環境を作る必要があります。例えば、物件検索のプラットフォームでも、スマートホーム的な観点から絞り込みが出来たり、最適な物件をサジェストされるようなことが当たり前になる必要があるでしょう。

「住めば都」という言葉がありますが、一度住んでしまうと、そのままの状態でもある程度の生活を送ることができます。スマートホーム化へ舵を取りたくなるような情報発信を含めた認知やプラットフォーム作りが、1企業ではなく、不動産業界全体のポイントと言えるでしょう。

最後に：スマートホーム化で、不動産事業をよりスマートに

不動産のDXは社会的にも非常に重要な意味を持つ

以上、不動産事業の観点から、スマートホームについて掘り下げて解説してきました。スマートホームを深く理解するためには、IoTエンジニアリング、プログラム、工業、補助金、法律、制度など幅広い分野のリテラシーを磨く必要があります。

普段からスマートホームの知識をインプットしたり、アウトプットしたりすることで、不動産の価値を本質的に高める最良のアイデアや選択ができるようになるでしょう。

スマートホームが快く推進されることは、「住む人」のデジタルリテラシーがスムーズに高まることを意味します。利用者がスマートホームを快適に扱えるレベルを支援することは、消費者がスマートホームの購入やリフォームへ移行する確率を高め、不動産業界全体を盛り上げることになるでしょう。

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