日本の行政情報システムをデジタル化するための第一歩として、マイナンバーカード取得率アップと自治体や医療関係施設におけるネットワーク環境や機器の整備が求められています。普及や整備が進めば、マイナンバーカードを利用してオンラインでさまざまな行政手続きを行ったり、健康保険証や免許証代わりに利用したり、給付金の受け取りやキャッシュレス決済との連動などが可能となり、マイナンバーカードの利便性がより高まるでしょう。

しかし、マイナンバーカードの普及や活用するための環境整備には、さまざまな課題があることも事実です。利用者や自治体、医療関係施設やシステムベンダに求められるそれぞれの課題や役割について詳しく見ていきましょう。

デジタル改革関連法が成立

デジタル改革関連法が成立し、政府肝いりの「デジタル庁」が2021年9月に発足する予定です。これにより日本行政情報システムのデジタル化が進むことに期待が持てますが、この法案が成立することで私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。

デジタル改革関連法とは

デジタル改革関連法の定める内容は多岐にわたるため、その仔細を理解することは簡単ではありません。その概要は、デジタル庁の設置、デジタル運用に対する理念を定めた基本法、押印の廃止などデジタル化のための社会整備、マイナンバーカードと預貯金口座の紐づけ、自治体の情報システムの共有・標準化などを定めた6法案で構成されています。ワクチン接種情報や患者の体調の管理などといった、新型コロナウイルス対策における情報管理の必要性が増していることも、デジタル化が推進される大きな要因です。

施行で変わる私たちの生活

行政機関で機器や体制が整えば、結婚届や離婚届、転出届や保育所の入所申請など多くの行政手続きがネットワーク上で行うことが可能になります。さらに、マイナンバーに紐づけされる情報が拡充されることで、病院や薬局で健康保険証として利用したり、給付金の受け取りなどもできるようになるでしょう。自治体間の情報共有も容易になるため、地区をまたいでも変わらない行政支援が受けられるようになります。

デジタル化への課題

日本の行政機関のデジタル化は、他の先進国と比較して著しく遅れています。オンラインシステムの不具合への改善・対策も重要ですが、国民一人ひとりのデジタル化に対する意識の低さも問題です。利用者にデジタル化の有用性やセキュリティ対策について懇切丁寧な説明を継続し、マイナンバーによる情報管理に対する理解を得る必要があるでしょう。

今後それぞれが求められること

マイナンバーカードのますますの活用が求められる中、自治体や医療関係者、システム構築を行う事業者システムベンダや利用者それぞれに自助努力が求められます。日本のデジタル化のために、それぞれが求められることは何でしょうか。

利用者

デジタル化の恩恵を受けるためにも、マイナンバーカードを使用できる状態にすることが求められます。申請はスマホやPC、郵送などで行えますが、カードの交付は代理人を立てることも可能ですが、基本的に本人による受け取りが必要です。

自治体

ネットワークシステムの充実はもちろんのこと、利用者へのマイナンバー取得を促すとともに、各種関連部署へのPCやICカードリーダーの設置を促進していく必要があります。
マイナンバー制度の公式Twitterによれば、2021年5月5日時点でマイナンバーカードの交付率が30％に到達したようですが、制度として運営していくには、極めて低い水準に留まっていると言わざるをえません。「2022年度末までにほぼ全国民が取得」という政府の目標を達成するためには、取得を促す更なる施策が必要です。

医療関係者

事業規模に応じて支給される「顔認証つきカードリーダー」の申請が済んだら、各種機器の導入や設定、システムの改修や動作確認、ネットワーク環境の整備を行っていく必要があります。導入の具体的な作業はシステムベンダを利用すると良いでしょう。この他に、オンライン資格確認利用申請や補助金申請、患者への告知やスタッフへの教育なども進めていきます。

システムベンダ

ネットワーク施行やシステム設定の知識がない自治体や医療関係者の代わりに、マイナンバーカードを利用するための環境を整えることが求められます。単なるネットワークや機器の整備だけでなく、申請の手続きから運用のためのスタッフ教育など、幅広い作業で支援をする必要が出てくるでしょう。

ギグワークスアドバリューが提案するサポートサービス

マイナンバーカードの活用を求められる自治体や医療関連施設にとって、ネットワーク環境の整備や機器の準備は、近々に対応が求められる重要な業務です。しかし、多くの施設はシステムに対する専門知識を持たないため、システムベンダに依頼することが推奨されています。ギグワークスアドバリューが提供する幅広いサポートサービスは、システム導入時の大きな助けとなるでしょう。

47都道府県・日本全国対応が可能

ギグワークスアドバリューは日本全国に技術者を配置しているため、全ての都道府県で高品質のサービスを受けることができます。また、土日祝日や夜間早朝を問わず、トラブル対応やお問い合わせ対応などの展開サポートを受けられる点も大きな魅力です。

IT環境の構築や保守管理を代行

各種機器の設置やパソコンの設定、関連アプリのインストールなど、マイナンバーカードを活用するための環境構築をすべて委託することが可能です。また、設置後の保守管理やテスト運用、ネットワークトラブルなどの不測の事態への対応も一任できます。

マイナンバーカード出張申請所の運営

マイナンバーカード取得を促す出張申請所の運営も委託できます。手間のかかる会場選定や実施期間などの企画立案、会場設営・撤去、応対スタッフの手配、当日の運営管理を一任できるため、普段の業務に支障を出すことなく、マイナンバーカード取得促進へのアプローチが可能です。

スタッフへの教育

マイナンバーカードを活用するための各種アプリの操作方法やアカウントの設定方法など、関連施設では対応しにくいシステム分野に対するスタッフ教育の委託が可能です。
疑問や悩みに応えるための窓口もあるため、操作に不安がある場合も安心して相談ができます。

【出典】「健康保険証の資格確認がオンラインで可能となります_厚生労働省」

デジタル化で業務を効率化！

デジタル改革関連法案が成立したとはいえ、マイナンバーカードの取得推進、PCやICカードリーダーの設置、ネットワークの整備など、マイナンバーカードを活用するための準備は課題が山積みです。

しかし、マイナンバーカードの導入は、各種行政手続きや確認作業の簡素化、さらに業務の効率化や人件費の削減といったさまざまな恩恵を私たちにもたらすでしょう。

いち早い導入を実現しデジタル化の恩恵にあずかるためにも、早めにシステムベンダに相談することをおすすめします。