2021年、2022年と相次いだ、送迎用のバスに置き去りにされた児童が死亡するという事案を受け、「送迎用バスの安全装置の設置の義務化」等が発表されました。
結果、国土交通省が人為的ミス(ヒューマンエラー)を補完するために、

・置き去り防止装置取り付けの義務化
・2023年4月から送迎バスで設置が義務化

されることになりました。
国土交通省が示す要件を満たす送迎バスへ早急な対応が迫られますが、これは幼稚園経営にとっては大きなチャンスです。
なぜなら、補助金制度などを活用して、ハイクオリティな送迎バスのシステムを低コストに導入できれば、

・幼稚園サービスの質がぐっと高まる
・現場の幼稚園教諭の負担がぐっと減る
・幼稚園の経営力がぐっと高まる

となるからです。幼稚園の持続的で安全な経営から、集客・ブランディングの向上まで、あらゆる分野に良い波及を与えます。
そこで、今回は、送迎バスの装置義務化の具体的内容、置き去り防止装置のベストな導入方法、活用できる補助金について、保育園経営者や決裁者向けに分かりやすく解説していきます。

送迎用バス等への安全装置の装備が義務化とは

義務化の概要

政府の管轄で、送迎用バスへの安全装置の装備が義務になります。具体的には、

・降車時確認式の装置
・自動検知式の装置
・上記2つを組み合わせた装置

が対象になります。

降車時確認式の装置とは

「車内に置き去りにされた乗員がいないか、確認することを促す機能を持つ装置」を意味します。

自動検知式の装置とは

「置き去り防止を支援する装置のうち、カメラ等のセンサーにより車内に置き去りにされた乗員を検知する機能を持つ装置」のことを意味します。

どの施設が対象になるの？

全国の幼稚園・認定こども園・保育所・特別支援学校などの送迎バスが対象で、全国で計約44,000台にのぼると言われています。

どんな装置を買う必要があるの？

どんな安全装置を送迎バスに導入すべきかについては、内閣府がガイドラインへの適合が確認された製品のリストを作成し、公開しています。
リストの中にある企業から探すと、ガイドラインに適合した送迎バスの安全装置の購入が可能になると言えるでしょう。

参考：送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて

どんな法律や規定を守る必要があるの？

国土交通省の提出したガイドラインの8ページから始まる「4.一般規定」「5.各方式の装置の機能要件 」にその内容が記されているので、すべてチェックするようにしましょう。以下に、その内容をいくつかご紹介します。

・各方式の装置の機能要件（降車時確認式又は自動検知式）、使用上の説明責任、不具合の対応、保証期間に規定されている要件を守る必要があります。

・無線送信又は検知波の発信を行う置き去り防止を支援する装置は、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）等の規定を守る必要があります。

・置き去り防止を支援する装置は、当該装置が自動車に取り付けられた状態において、当該自動車が道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の技術上の基準を守る必要があります。

上記のように、適切な装置を適切に使用することが、細かく決められているため、装置の購入を検討する前に、繰り返し読んでおくことをおススメします。

送迎バス安全装置に活用できる補助金

1台につき17万5000円上限の補助

置き去り防止装置設置の義務化に当たり、政府は事業者の負担を減らすよう1台当たり17万5000円を補助する方針を明らかにしています。

他の補助金と組み合わせられるかも検討しよう!

直接的な「送迎バス安全装置」に関する補助金は17万5000円ですが、補助金そのものはたくさん存在します。

生産性向上、起業支援、IT(IoT)導入、事業承継、業務転換などの観点から、補助金を申請できないか、探してみると良いでしょう。園や施設の経営年数や経営状態、またどの地方で経営しているかで、受けられる補助金が変わってきます。

また、今回の送迎バス安全装置の活用を通じて、幼稚園内の別の業務や事業が対象となる補助金を見つけ出し、よりよい経営基盤を作るきっかけになるかもしれません。

最適な安全装置の選び方

選び方1：提案力で選ぶ

送迎バスの安全装置は、使い捨てで度々購入するものではないと言えるでしょう。そのため、1回の購入で、自身の園の状況や運営方針に沿った装置を選定したいところです。
そこで重要なのが、ヒアリングや提案を細かく行ってくれる企業です。内閣府の示した製造メーカー名から直接選ぶ場合、見積もりだけでなく、オンライン相談等の機会を設けているところが良いと言えます。
丁寧な提案や情報を通して、自分たちも安全装置に関するリテラシーが高くなります。

選び方2：導入実績で選ぶ

幅広い機器の導入を支援しているような企業から、安全装置を選定するのは非常に良いと言えます。保育園の安全装置だけでなく、様々な機器を、多様な業態や形態の企業へ導入支援している企業は、「機器を売る」のではなく、「機器を通して、顧客の状態を引き上げる」ということを意識できるからです。
送迎バス安全装置に関する分野を俯瞰して分析し、より良い導入を応援してくれるでしょう。

選び方3：設置・運用の観点から選ぶ

機器の設置・運用に関するサービスや支援が手厚いところを選ぶと、導入がすごく楽になります。
例えば、現地で機器の設置だけでなく、機器にまつわるアプリやインターネットサービスのレクチャーまでしてくれるような企業も存在します。
本サイトを運営するギグワークスアドバリューも、現地にて機器や、アプリ等の設定設置を行う業務経験が豊富で、キッティング(設備一式を準備する)と組み合わせての大規模対応等、様々なニーズに応えています。

最後に：送迎バス安全装置義務化は変革の大チャンス

だからこそ、良い業者選びで、良い導入を

以上、幼稚園経営者や決裁者の方向けに、「送迎用バスの安全装置の義務化」のベストな対策・補助金活用術、商品や業者の選び方のコツなどをご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？
送迎バス安全装置義務化は、幼稚園にとって負担の掛かる内容かもしれませんが、変更を迫られるときは、変革の大チャンスです。

よりよい安全対策が幼稚園の集客やブランディングの強いアピールポイントになるかもしれません。また、安全装置を選定し、補助金を申請する過程で、今後も定期的に補助金をうまく活用するマインドやノウハウを吸収できるかもしれません。
今回の義務化と向き合うことで、幼稚園としてより強固で持続的な基盤を作れるようになっていくでしょう。

ギグワークスアドバリューでは、これまで多様な分野と業態の企業様へ、機器や、アプリ等の設定設置の支援などを行ってきました。

送迎用バスの安全装置のスムーズな設置と運用をご希望の幼稚園、認定こども園・保育所・特別支援学校のかたは、ぜひ、気軽にご相談ください。また、気になるかたは、以下のサービスページをご覧ください。