リコールについて徹底解説!メーカーの対策と注意すべきこととは

2022年12月5日
リコールについて徹底解説!メーカーの対策と注意すべきこととは

リコールとは?

市場に出た製品に欠陥が見つかった場合、消費者を守るために市場や消費者のもとに出回った製品を回収したり、無償で修理を行うことがあります。このような回収作業や無償修理は「リコール」と呼ばれます。

ニュースで耳にする機会が多いので自動車のリコールが印象に残りやすいですが、基本的にはどのような製品もリコールの対象です。

リコールの届出には2つのパターンがあり、「メーカー自身の判断により報告する場合」と「事故や不具合を報告し、国がメーカーに勧告する場合」があります。どちらも保安基準に適合していなかったり、適合しなくなる恐れがある場合にリコール制度が適用されます。

どんな業界で発生している?

メーカーが消費者に安全な製品を供給することは基本的な責務です。しかし、現実には周到な安全管理を行っていても製品に起因する事故の発生を完全にゼロにすることは難しいでしょう。

それはどの業界でも言えることです。

では、実際にどのようなリコールが発生しているのか、具体例を挙げます。

①食品メーカー
フリーズドライ製品を製造しているメーカーでは、乾燥剤の一部が商品に混入している可能性があることが判明。回収対象商品は4万本以上にのぼりました。

②家電メーカー
家電等を製造しているメーカーが製造する電気ストーブにて、製品が発火し、周辺を焼損する火災が発生。販売期間は約2年半に及び、回収対象台数は13万台以上にのぼりました。

③輸入製品販売事業者
輸入事業者が販売した家電製品で発火事故が4件発生。しかし、輸入事業者は廃業状態であり、製品回収が望めない状況。そこで販売事業者3社が協同でチラシを作成し回収の旨を広めました。

異物混入など食品のトラブルはSNSでの拡散なども影響し、社会的問題となりました。メーカーは製品の安全管理を適切に行うと共に、迅速かつ的確にリコールを実施することが大切です。

リコールにはどんな対策をするべき?

リコール回収業務の流れ

具体的なリコールの流れはこのようになります。流れを把握しておくだけでも緊急時での対応がスムーズになるでしょう。

1 事実関係の把握等
2 リコール実施の判断
3 対策本部等の実施団体の設置
4 リコールプランの策定 
  目的、種類(回収・修理など)、対象者の特定、経営資源の検討など
5 広告や情報提供の方法を決める
6 関係機関へ連絡と協力要請

対応マニュアルの策定

リコールの際は、製造事業者や輸入事業者だけでなく、販売事業者や流通事業者の協力を得ることが必要となるため、これらの事業者との連携も考慮して対応マニュアルを策定する必要があります。

リコールが発生した時の流れ、対応方法、社内での動きなどを事前に把握し、対策しておくことが重要です。

リコール費用の確保

リコールが発生した際、商品回収、広告、返金や発送にかかる費用など必要となる費用は様々です。どのような費用が発生するのか確認し、リコール保険(生産物回収費用保険)の付保なども検討する必要があります。

リコール対応でメーカーが注意すべきこと

対応のスピード

リコールは早期かつ適切に行う事で、被害を最小限に抑えることが可能です。

不具合への対応次第で、お客さまの信頼を回復させることもあれば、失墜させることもあります。

適切な回収を行うことで消費者に「ここのメーカーは何かあってもしっかりと対処してくれる」とイメージアップすることができるでしょう。

対応ミスによる企業のイメージダウン

安心・安全を売りにしているメーカーが、重大な製品事故を起こしてしまった場合、商品の買い控えによる業績の悪化や、株価の急落等が起こります。またメーカー側のスタッフもリコールに不慣れとはいえ、対応を間違えると、不信感を抱かせたり、再クレームにつながるので注意は必要です。

特にリコール対応の遅れや、リコール隠し等が発覚した場合、更なる炎上を招いてしまい経営存続に関わる経済的損失になる可能性があります。

賠償請求のリスク

製品事故等により、消費者の死亡事故や火災等の非常に大きな事件・事故に発展してしまうことがあります。

消費者が死亡、または重傷を負った場合、刑事上の責任として「業務上過失致死傷罪」に問われることもあるので気をつけなければなりません。

リコール対応は専門業者にお任せしよう

リコールを自社でまかなおうとすると不慣れな対応でさらなるミスが起こったり、体制の整備で時間もかかり、通常業務が圧迫することも考えられます。

緊急のリコール対応は専門業者にお任せすることをおすすめします。

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