GIGAスクール構想の準備は大丈夫？補助金制度をご紹介！
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文部科学省が提唱するGIGAスクール構想をご存知でしょうか。学校内におけるICT（情報通信技術）環境の整備を推進する施策です。
2023年度までに端末配布やネットワークの整備といった校内環境を整える方針で、そのための補助金なども用意されています。
2019年末に発表されたばかりの施策により、まだ情報が揃っておらずどのように進めたら良いのかわからないという方も多いでしょう。
今回は、GIGAスクール構想にはどんな準備が必要か、またどのような補助金があるのかを紹介します。
安心と成長の未来を拓く
GIGAスクール構想のGIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の略で、直訳するとグローバルかつ革新的な入口をすべての子どもたちにという意味になります。
児童生徒へ向け1人1台の端末配布と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ノートやペンと同じようにICTを利用していこうという試みです。
また、データベースを活用することにより成績処理や授業準備の負担が減り、教職員の働き方改革にも繋がることが期待されています。
【関連記事】「GIGAスクール構想とは？知っておきたい意味と実現すべき理由を解説」
どのような準備が必要か？
GIGAスクール構想の実現に向け、具体的にはどのような準備が必要になるのでしょうか。
文部科学省が提唱する施策パッケージでは『ハード・ソフト・指導体制一体で、全国各地での取組を加速化』と謳っています。
それぞれ必要なものの一例を紹介しましょう。
ハード：端末や通信ネットワーク
文部科学省は3クラスに1クラス分程度、授業担当教員1人1台のコンピュータ、大型掲示板装置などの目標水準を定めています。
また、1人が1台端末を利用してもストレスのない大容量高速インターネットも必須です。
さらに、それらを配備するための周辺機器や回線を開通するための工事も必要になることを留意しておかなければなりません。
ソフト：学習ソフトやコミュニケーションツール
まず必要になるのは、デジタル教科書・教材、AIドリルなどです。学習進度によっては民間企業の学習ソフトやコミュニケーションツールの導入の検討も必要でしょう。
限られた予算を有効に使うためにも、数多くの選択肢の中から、どのようなソフトが必要なのかを熟慮していくことが大切です。
外部と連携した指導体制
機器環境が整っていても、実際に使い方の指導ができなければ意味がありません。教職員がある程度の指導力を身に着けたり、外部から講師を呼ぶ必要などが挙げられます。
文部科学省はICT活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、企業からのICT支援員などの活用を進めており、学校内だけではなく外部との連携が重要になってくるでしょう。
独自のレクチャーサービスを始めている企業も少しずつ増えており、指導者の選択肢も広がって行くことが予想されています。
実現に向けた補助金制度
GIGAスクール構想に向けて、2018年度から2022年度までに単年度1,805億円の地方財政措置が講じられ、各種補助金制度も整備されることになりました。
文部科学省が設定する目標に到達するためにも、補助金を適宜利用しながら極力負担を減らして無理なく計画を進めていくことが大切です。
ネットワーク整備のための補助金
文部科学省は1人1台の端末使用を前提とした、高速大容量の通信ネットワークを整備するための経費として補助を行うとしています。
補助対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校とされており、公立学校はもちろん私立学校も対象です（学校法人のみ）。
金額は設置者単位で下限400万円、学校単位で上限3000万円で調整中と発表されています（2020年9月時点）。
端末や校内LANに関わる機器から、工事費用まで幅広く適用されるので、今後の動きに注目です。
コンピュータ本体への補助金
コンピュータ本体の購入は、水準である3人に1台については地方財政措置算定分として自治体から予算が下りるため、どの学校でも最低限の機器は揃えることができます。
また、水準を超えて台数を揃える際には、1台につき4.5万円を上限として補助金が出るため、水準より充実した学習環境を整備する必要がある場合は、この補助金も活用することができるでしょう。
対象にならないもの
ICT環境を整えるにあたって、補助金の対象にならないものをしっかりと把握することが大切です。文部科学省の整備事業では、有償のソフトウェアや保守・保証契約にかかる経費、故障した際の予備品や消耗品などは補助対象外とされています。
補助金対象外のものをしっかり把握し、どこに経費をかけるかをよく考えながら環境を整えることが重要です。
補助金を申請するには？
実際に補助金を申請するためには、いくつか留意点があります。
申請のときに慌てないためにも、留意点を把握しておきましょう。
都道府県経由での申し込み
GIGAスクール構想事業では、設置者である市区町村は補助金を申請する場合、都道府県経由で申し込むことを指示されています。
これはネットワークの整備も機器の整備も同様の扱いです。
交付決定までの期間
交付決定までの期間は、標準で60日程度かかると想定されています。
都道府県の教育委員会に申請書を提出してから文部科学省に到達するまで30日、さらに申請内容の精査を行い、交付決定を出すまでに30日です。補助金が下りるまで約2か月は要すると認識しておくと慌てずに済むでしょう。
一般競争による契約
公平性を期すため、原則的に一般の競争で事業者を選ぶことが取り決められていますが、補助事業の遂行上必要な場合は指名競争や随意契約も認められています。
契約事業者を選定する際は、指名競争や随意契約も視野に入れておくと良いでしょう。
提出が必要な書類
補助金申請には交付申請書と交付申請書添付様式に加え、申請内容に応じた各種計画書が必要です。
また、事業完了後に実績報告書の提出も必要になります。
申請書は具体的に「いつまでに・いくらで・どの学年に・何台」を具体的に記入しなければなりません。リースを利用する場合はリース業者の記入も必須です。
ハード・ソフト・指導体制一体型の導入サポートで安心！
補助金の申請書を記入するためにも、早めに具体的な導入計画を立てる必要があります。
ギグワークスアドバリューのサポートは、端末や校内ネットワークなどハードの構築から指導レクチャーまで、包括的に対応可能です。
補助金申請に必要な入札における関連企業とのすり合わせなど、導入支援も行っているため書類提出もスムーズに行えます。
必要なサービスを選択・カスタマイズしてオリジナルのトータルパッケージの作成もできますので、予算に応じた利用も可能でしょう。
安心の導入サポート
ネットワークの構築とそれに伴うWi-Fiや付帯工事、ハード・ソフトを問わないマルチなキッティング、設置や設定などの現地対応など、導入から運用までトータルでサポートを行うためスムーズなICT導入が可能です。
さらに、要望に応じた説明会や講習会の組み立て、実施など指導員のレクチャーも充実しています。
ハード・ソフト・指導体制一体型の導入サポートで、安心して導入・運用が行えます。
保守サポートも万全！
電話・チャットによるサポートが行えるヘルプデスクが設置されているため、小さな疑問でもすぐに解決できるのが特徴です。
また、リモートサポートだけでなく現地でのサポート対応、駆けつけ対応も充実しているため急なトラブルでも安心でしょう。
ただ導入をサポートするだけではなく、その後のフォローもしっかりしているのがギグワークスアドバリューのトータルサポートの魅力です。
外部と連携してスムーズなICT導入を
新型コロナウィルス感染症問題を受け、文部科学省はGIGAスクール構想の前倒しも検討しています。
休校措置により、自治体ごとのICT格差が浮き彫りになりました。大きな変革を迎えている時代に取り残されず、子どもたちに平等に学習環境を作ることが、自治体や学校の急務と言えます。
スムーズなICT化のためには、外部の専門家との連携が今後ますます重要になってくるでしょう。現場の負担を減らし、子どもたちに充実した教育環境を提供するため、補助金制度に対応した専門の事業者を活用しスムーズな導入を目指してみてはいかがでしょうか。
