2021年12月31日でマイナポイント第1弾が終わりを迎えますが、切れ目なく第2弾が開始されることとなりました。健康保険証としての利用のように、今後マイナンバーカードを用いたサービスは益々増えていくことが予想されています。その背景にはデジタル社会に向けたマイナンバーカードの活用がカギとなっており、様々な場所でシステムの導入が必要になるでしょう。しかし、対応できる人材には限りがあり、不足しているのは明らかです。

システム導入のスピードアップと人材不足の問題をどう解消するべきかを見ていきましょう。

新たに始まる「マイナポイント第2弾」

「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」が令和3年11月19日に閣議決定されました。その中にある成長戦略の一つがDXの推進であり、一人当たり最大2万円相当のマイナポイント付与がうたわれています。

マイナポイント第2弾とは

2021年12月10日に金子恭之総務大臣が会見を行い、2022年1月1日よりマイナポイント第2弾を開始する方針であることを発表しました。
マイナポイント第2弾では、ポイントの付与が次の3段階に渡って行われます。

1. マイナンバー新規取得時に最大5,000円相当のポイントを付与
2. マイナンバーカードを健康保険証として利用登録を行った際に7,500円相当のポイントを付与
3. マイナンバーカードを公金受取口座として登録を行った際に7,500円相当のポイントを付与

利便性が高まるマイナンバーカード

デジタル社会に向けての基盤整備において、マイナンバーカードの利活用は欠かせません。政府は、2022年度末までに日本国民ほぼすべてがマイナンバーカードを所持するという目標を掲げており、その利便性を高めていっています。それがマイナポイント第2弾として打ち出されている、健康保険証としての利用と公金受取口座の登録なのです。今後も運転免許証との一体化やワクチン接種証明書としての活用など、ますます便利になっていくでしょう。

自治体DX推進計画による後押し

マイナンバーカードを持っていると、公的個人認証サービスを受けることが可能であり、これにより郵送や対面で行っていた本人確認がオンラインでできるようになります。つまり、銀行口座開設やクレジットカード申請、その他様々なサービスをスムーズに受けられるようなるのです。

このように、便利な活用によってマイナンバーカードを普及させることが、根本的な狙いと言えます。

健康保険証としてのマイナンバーカード利用

マイナンバーカードを健康保険証として登録すると、利用者は初めての医療機関でも薬剤情報等を共有できるというメリットがあります。また、医療機関や薬局の受付では医療保険の確認がスムーズに行えることから、事務処理の効率化が期待できるでしょう。他にも、医療保険の請求ミスが減少することが見込まれるため、医療保険者の事務処理コストが削減されることが予想されています。

公金受取口座の登録

緊急時の給付金などの受取用口座として、デジタル庁に金融機関の口座情報を任意で登録するものです。児童手当や年金、所得税の還付金などを想定しており、税金などの徴収については登録された口座情報は利用しないとされています。

事前登録することでマイナポイントがもらえるだけでなく、実際に給付金を申請する際に事務手続きが簡素化されるというメリットがあります。給付金は申請が複雑なだけでなく、申請から受け取りまでの期間が長くて困っているという声が世の中にあふれていますが、マイナンバーカードに公金受取口座を登録することで、この問題は解消されるでしょう。

自治体や民間事業者が求められること

マイナポイント第2弾として打ち出された、健康保険証としての利用や公金受取口座としての登録は、マイナンバーカード活用法の一部でしかありません。今後は公的個人認証サービス以外に、マイナンバーカードのICチップ内空き領域の有効活用も進められるでしょう。実際にマイナンバーカードを用いて入退室管理を行っている会社もあり、同様の利用方法は今後ますます増えていくとみられています。

マイナンバーカードの健康保険証利用スケジュール

2021年3月末時点で6割程度の医療機関等に、健康保険証としてのマイナンバーカード利用の本格運用を導入してきました。その後、2021年10月にはマイナポータルでの薬剤情報の閲覧を開始し、2022年3月末までに医療機関等の9割程度への導入を目指しています。最終的に2023年3月末までには、概ねすべての医療機関での導入を目指しており、国は医療機関等の読み取り端末やシステム等の早期整備に対する十分な支援を実施するとしています。

マイナンバーカードICチップ内空き領域の活用

マイナンバーカードのICチップ内には空き領域があります。そこにカードアプリケーションを搭載することで、顧客向けの様々なサービスを展開することが可能になります。搭載するシステムや情報を読み書きするソフトウェアは地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で提供しており、導入及び運用コストの削減が図れます。

システムの整備には外部のベンダー活用が有効

今後、確実に増えていくマイナンバーカードを利用したサービスは、行政サービスだけにとどまりません。すでに導入されている医療機関へのサービスだけでも膨大な数のシステムの整備が必要になっており、それ以外のサービスが増えることも考えると早急な対応が必要です。しかし、新たなシステム導入をしても内部に対応できる人材が不足しているという問題があるでしょう。その場合は、システムベンダへ依頼をすると安心です。

ギグワークスアドバリューのサービスで安心のシステム導入

今後、ますます増えていくことが見込まれているマイナンバーカードを利用したサービスに対応するため、行政も民間企業もシステムの整備が不可欠です。

ギグワークスアドバリューでは、システム整備に関わる様々なサポートを提供しています。

導入から設置まで手厚いサポートの提供

ギグワークスアドバリューでは、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステム追加にも対応が可能です。

導入から設置まで47都道府県全国で対応しているので、今後ますます広がっていく医療機関等へのマイナンバーカード導入もスムーズに対応できます。また、地域や土日祝日関係なくサポートしているのも便利です。小規模自治体と呼ばれる場所へのサポートも可能なので、自治体DXに一役買えることは間違いありません。設置からレクチャーまでのトータルサポートから、必要な部分だけのサポートまで、用途に合ったサポートを選べるのも魅力です。

安心の保守サービス

ギグワークスアドバリューでは、リコール時の保守サービスとして現地交換、現地診断等を行っています。保守サービスも全国対応なので、安心してシステムの利用を開始できます。また、24時間365日コールセンターで保守の窓口を請け負っているので、医療機関のように休みのない場所へのシステム導入には安心してご利用いただけるでしょう。

ギグワークスアドバリューのキッティング

大規模キッティングセンターを有するギグワークスアドバリューでは、セキュリティを担保した大量キッティングが可能です。対応機器も様々なうえ、東京にキッティングセンターを設けているため、全国くまなく対応できます。初期キッティングだけでなく、継続したエンドユーザーサポートもしているのが魅力です。

マイナンバーカードの新しい活用法にはアウトソーシングを！

マイナポイント第2弾に見られるように、マイナンバーカードは今後ますます利便性を増していきます。背景にはDX推進があり、マイナンバーカードの普及はこれからのデジタル社会に欠かせないものと言って過言ではありません。

国は2022年度末までに、ほぼすべての国民がマイナンバーカードを所持することを目標としていますが、2021年11月の時点では所持率は4割弱にとどまっています。目標達成に向けた動きは今後ますます加速していくことが予想されるので、システムを導入する側はアウトソーシングを視野に入れるといいでしょう。