新型コロナウイルスによって、これまで経験したことのない1年を過ごした世界は、2021年ワクチン接種のフェーズを迎えています。

日本では、医療従事者から接種を開始するとしていますが、一般の方々がワクチン接種を受けられるのも、遠い未来ではありません。実際、国と都道府県、自治体が連携をとりワクチン接種を実現するには、さまざまな課題や不安要素があるのも事実です。

今回は、そこまで迫ってきた新型コロナウイルスワクチン接種において懸念される、人員体制やリソースの確保などを解決する方法として、アウトソーシングサービスを紹介します。

日本でもワクチン接種が開始される

すでに多くの国で接種が開始された新型コロナウイルスワクチンですが、日本での接種開始は2月下旬を目標に政府一体となって準備を進めています。

日本でのワクチン接種においては、海外で開発され、すでに大規模臨床試験が実施されていたとしても、原則、国内での臨床試験を実施した後、国民への接種開始が望ましいとされています。

一般の方へ接種時期は4月以降か？

政府は正式に、一定数の供給契約が結ばれたと発表しましたが、当面は供給量が限られていることから、優先順位を設け接種を進めることを決定しました。

ワクチン接種が開始となった際、医療従事者を第一優先とし、続いて高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者と続き、一般の方への接種が始まります。現時点でのスケジュールは未定とされていますが、一日も早い開始が求められています。

【参考】「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ_厚生労働省】

政府が求める体制確保

一般の方々がワクチン接種を受けられるようになるのは、まだまだ先と言っても過言ではありません。しかし、どのように情勢が大きく変化するかがわからない現在、いつ何らかの混乱が起きても不思議ではないのです。

自治体に求められる接種体制確保

厚生労働省は、2020年12月、年が明け2021年1月と「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」等について自治体への説明会を実施しました。

ワクチン接種の基本的な考え方とし「国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施する」としています。これにより、都道府県、自治体はそれぞれの役割を担うため、業務の効率化や体制の強化が求められるでしょう。

慢性的な人材不足やテレワークの導入、働き方改革が求めらている現状に反し、体制確保にはさまざまな懸念があると言えます。

【出典】「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について自治体説明会①_厚生労働省」

【出典】「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について自治体説明会②_厚生労働省」

集団接種の混乱は避けられない？

現在日本は、感染拡大の食い止めはもちろん、一刻も早い経済の立て直しが求められています。そのため、一日でも早く国民全体へワクチン接種が望まれているでしょう。しかし、自治体による集団接種のノウハウを持たない日本では、どれだけのスピード感を持って対応できるか、それぞれの都道府県、自治体に委ねられているのが現状です。

厚生労働省によって行われた説明会によれば、自治体が主導して医療機関と住民とを繋ぐ必要があります。市町村が実施主体となるのは、住民への通知や接種の実施、費用の請求など、実際に接種を行なうための現実的な業務であり、確実な対応が求められています。

体制確保の方法とは？

ワクチン接種を実施するうえで、国から自治体に任せられているのは、医療機関と住民を繋ぐ大切な役割です。その業務には以下5つが挙げられています。

●医療機関との委託契約、接種費用の支払
●接種手続き等に関する一般相談対応
●健康被害救済の申請受付・給付
●住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）
●集団的な接種を行う場合の会場確保等

アウトソーシングによる効率化を提案

現在、さまざまな企業でアウトソーシングの活用が増加しています。その背景には、労働人口の減少からくるリソース不足の解消があり、ノンコア業務を外部へ委託することで、自社のコア業務に専念することができるでしょう。

自治体が担う業務は、現在の人員体制では捌ききれないのが現実です。

アウトソーシングできる業務とは？

住民からの問い合わせや相談を受け付けるのは自治体の役割ですが、コールセンターや相談窓口の設置、住民への情報提供、予約受付、会場の設営、現地での案内業務といった体制の確保を外部へアウトソーシングすることができます。また、事前の説明や接種者への通知、情報の管理など、事務的な作業を任せることも可能なため、人的体制が整うことでコア業務へ注力することができるでしょう。

ギグワークスアドバリューが提案する低リスク対応

ギグワークスアドバリューは、自社コンタクトセンター総席数822席を誇り、全拠点が連携することでそれぞれのリソースを有用活用し、さらにはBCP対策を実現している企業です。
また、対面窓口の運営実績を豊富に有しており、これまでのノウハウを活かし、電話相談窓口および対面相談窓口のアウトソーシングを提案しています。
さらに、対面窓口における感染症対策として遠隔で応対ができる、リモート応対ツールを活用した非対面接触型運営によるリスク低減のご提案も行なっています。

低リスク対応の提案

自治体が抱えるリソース不足、人員体制の確保に対応するアウトソーシングサービスを展開しています。

独自の予約システムの活用と、これまでのコールセンター業務のノウハウと実績を合わせた「低リスク対応」を提案し、相談窓口から予約受付、対面窓口の実施にともなう会場準備から運営までをワンストップで提供してくれます。

新型コロナウイルスワクチン予約対応

今後対応が求められる自治体のリソース不足を、アウトソーシングで解決へ導きます。

ギグワークスアドバリューの「新型コロナウイルスワクチン予約対応」については、こちらから詳しい資料をご確認いただけます。

負担を軽減し効率化を

新型コロナウイルスワクチン接種の実施において、これから求められる業務は膨大なものと言えます。いち早く、国民へワクチン接種を進めたい政府の取組みに、都道府県や自治体がスムーズに対応していくためには、アウトソーシングの活用も視野に入れ、体制強化を検討していく必要があるのではないでしょうか。

コロナ禍で働く人材を守り、バランスの取れた人員配置を実現するベストな方法を選択してください。